<p>インターネットの普及とともに、ネット証券が参入し、さらに株の売買単位が引き下げられ<br>少額でも気軽に株式投資ができるようになりました。<br>優待目的で１単元を保有している方も多いかと思われます。<br>元本割れのリスクはほとんどの方が御存じだと思いますが意外と知られていないことがあります。<br><br>株主には<strong>「権利」</strong>があると同時に<strong>「責任」</strong>も伴ってきます。<br>ここでいう<strong>「責任」</strong>とは<strong>「出資額」</strong>を限度とするものであり、出資額を超えての責任を問われることはありません。<br>これを<strong>「株主有限責任の原則」</strong>と言います。<br><br><strong><span style="font-size: large;">しかし、ここには大きな落とし穴があります。</span></strong><br><br>新聞等で見る<strong>「株価」</strong>は、取引相場であって<strong>「出資額」</strong>ではありません。 <br><br> 昔は「額面」を出資額としていました。<br>例えば、東京電力は５００円額面で、１００株保有していればいくらで購入しようと<br>５００円×１００株で、５００００円の出資者ということになります。 <br>現在は額面が廃止され、無額面株式となりましたが、１株当たりの出資額に変更はありません。<br><br>東京電力の株式を１株１２０円で１００株購入すれば、１２０００円で株主になることができますが、法律上は 「５万円の出資者」ということになります。<br>つまり、１２０００円で購入した株式のために５００００円もの責任を負うことになるのです。<br>現在、東京電力の株式は１２０円台で推移しており、値ごろなので<br>株主になって株主総会に出て「原発反対！」と声をあげようとしている方も<br>多いかと思われます。<br>しかし、東京電力の株主になるということは非常に大きなリスクを伴います。<br>もしも東京電力が経営破たんすれば、５００００円を債権者に支払わなければなりません。<br>１０００株持っていれば５０万円、１万株持っていればなんと５００万円もの請求が来ます。<br><br>安いからと言ってあまり業績の悪い会社の株を買ってしまうと後でひどい目にあいます。<br>このため、破綻した会社の株式は、１円でも売れないことがあり、０円で売却することは事実上不可能です。<br> 最後まで持ってしまったら、出資額を負担するしか他に方法はありません。 <br><br> </p>
